【流動性の罠】その原因と対策を分かりやすく解説

流動性の罠の定義

ゼロ又は非常に低い金利にもかかわらず、人々が流動性の低い資産を使ったり購入したりするのではなく、現金を保持したいという理由で金融政策が無効になる状況を意味します。

これは、1936年にケインズが「お金の一般理論」で提起した経済概念です。

流動性の罠の特徴として、

非常に低金利、
低インフレ、
支出や投資よりも貯蓄を優先する
金融政策は需要を押し上げるのに効果がなくなる

ということが挙げられます。

流動性の罠が発生するのはなぜか?

・債務の返済のインセンティブ(動機付け)が発生している。
企業と消費者が、負担の重い債務を抱えている場合、不況は債務を返済するインセンティブを与えてしまいます。金利がどうなるにせよ、企業も個人も借りたくない状況です。借金を返済して、より高い支出への欲求はほとんどありません。

・貯蓄率の上昇
流動性の罠は、景気後退と悲観的な経済見通しの時期に発生します。消費者・企業は、将来について悲観的であるため、予防的貯蓄を増やしたいと考えており、支出を捻出は困難です。この貯蓄率の上昇は、支出の減少を意味します。

・投資に対する需要が少ない
通常、低金利での借り入れは、投資の収益性を高めます。しかし、不況下では、企業は需要が少ないと予想しているため、投資を望んでいません。そのため、借りるのは安いかもしれませんが、彼らは投資をするリスクを冒したくないのです。

・デフレと高い実質金利
デフレが発生した場合、名目金利がゼロであっても、実質金利はかなり高くなる可能性があります。価格が年に2%下落している場合、タンスの中に現金を置いておくことは、お金の価値が上がることを意味します。

・債権を保有することを望まない
金利がゼロの場合、投資家はいつか金利が上がると予想します。金利が上がると、債券の価格は下がります。そのため、投資家は債券を保有するよりも現金貯蓄を維持したいと考えます

(債券利回りと債券価格の逆の関係を参照)

流動性の罠に対する対策

流動性の罠を提示したケインズが強調したのは、金利を引き下げることが選択肢になかった場合、経済は不況から抜け出すために何か他のものを必要としていたということでした。彼の解決策は財政政策でした。政府は民間部門から(余剰の民間部門の貯蓄から)借りて、経済を刺激する方法です。

拡大的な財政政策は、総需要の増加と経済成長につながり、インフレも引き起こします。
政府の介入により、民間貯蓄の増加を利用し、経済に支出を注入することができ、総需要を増加させ、より高い経済成長につなげようとします

ただし、この財政政策に懐疑的な見解もあります。政府の借入は単に資源を民間部門から公共部門に移すだけであり、全体的な経済活動を増加させるものではない、というものです。
確かに、日本で国債を沢山発行し、政府の債務を増やして、ダム建設、不必要な公共事業(いらない道路、本来必要以上の公共施設)によって経済を刺激しようとしましたが、想定よりも効果は限定的だったのではないでしょうか。

もっとも、ケインズ派は、財政政策の拡大だけでなく、政府/金融当局がインフレにコミットすることが不可欠であると主張します。デフレ期に拡大財政政策が実施された場合、総需要を押し上げることができない可能性があります。実質金利が低下し、財政政策が支出を押し上げるのに効果的であるのは、人々が適度なインフレの期間を期待するときだけです。

具体的な対策

簡潔に対策を挙げるとすると、

拡大財政政策 –
ケインズ派は、政府は経済への直接投資を追求する必要性を重要視します。たとえば、公共事業スキームを構築すると、需要が生まれ、未使用のリソースが循環フローに戻されるという効果があります。

ヘリコプターマネードロップ
中央銀行(日本銀行)がお金を印刷し、それを家計/消費者に直接分配する金融政策の一形態です。ヘリコプターマネーの目的は、名目GDPを押し上げ、デフレを克服し、失業を減らすことです

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